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エコポイント対象住宅証明書業務

エコポイント対象住宅証明業務のご案内

住宅版エコポイント制度の概要

  「エコリフォ−ム」又は「エコ住宅の新築」をされた方は、様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントを取得できることになり、今回、新築住宅に係るエコポイント対象住宅証明書の発行に関する業務を行うことになりました。
 

 ※住宅版エコポイントの取得を申請するには、住宅版エコポイント申請書及び省エネ性能を証明する書類が必要になります。

1.エコポイント発行対象となる新築住宅

  • 新築住宅で、平成21年12月8日以降に建築着工した住宅が対象となり、また、平成22年1月28日以降に工事が完了し、引渡された住宅が対象となります。

  • エコポイントの発行の要件としては、上記に当てはまる新築住宅のうち、省エネルギー性能を確認する書類として、次表に示すもののうちいずれかを取得する必要があります。

確 認 書 類

当センターで
発行できるもの

設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書
長期優良住宅建築計画認定通知書 (所管行政庁になります)
長期優良住宅建築計画に係る技術的審査適合証
住宅事業建築主基準に係る適合証 (登録建築物調査機関)
フラット35S適合証明書(省エネルギー性に該当するもの)
エコポイント対象住宅証明書

2.エコポイント申請方法

  • エコポイントの申請は、住宅の所有者(代理者)が住宅エコポイント事務局 に対し、行います。(新潟県内の申請窓口は当センターとなります。) 住宅エコポイント事務局

新築用手引き  リフォーム用手引き  即時交換申請ガイド

  • 新築住宅を対象とするポイントの発行申請ができるのは、住宅の所有者がかわっても、1住戸につき、1回のみとなります。

『住宅版エコポイント制度』については、下記URLを参照してください。
国土交通省HP参照:住宅版エコポイント制度の概要について

3.エコポイント対象住宅証明書発行業務

業務内容
住宅の構造や建て方形式によって、次の基準に適合しているかどうかを審査し、
適合している新築住宅には「証明書」を発行します。

建て方

構 造

木 造 住 宅 木造以外の住宅
一戸建ての住宅 ・省エネ基準
・住宅事業建築主基準
・住宅事業建築主基準
共同住宅など ・省エネ基準
・エコポイント対象住宅基準
(共同住宅等)
・エコポイント対象住宅基準
(共同住宅等)

『省エネルギー性に関する基準(省エネルギー対策等級4)』については
下記HPを参照してください
住宅金融支援機構HP参照:熱貫流率等による基準

4.業務区域

  • 新潟県内
  • 戸建住宅の新築住宅及び共同住宅等の新築住宅

5.業務開始時期

  • 平成22年2月1日より

6.業務手数料

住 宅 種 類

手数料(円) 税込

省エネ基準を満たす木造住宅 21,000
住宅事業建築主基準 @設計住宅性能評価又は長期優良住宅
建築計画等技術審査の申請等と同時
の場合
15,750
A上記@以外の住宅 31,500

※当センターの各種業務をご利用の場合、割引制度がありますのでご相談下さい。

  → 都市計画区域外(確認申請不要地域)などの場合などご相談下さい。
※手数料は改定する場合があります。

7.依頼図書の流れ

(申請書式ダウンロード)

一般の場合

・依頼者は以下の書類を正副2部、提出をお願いします。

・技術的審査が終了したときは、依頼者に証明書(別記様式2号)に依頼書・添付図書の副本1部を添えて交付いたします。

評価書など(設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書(省エネ等級4)、 長期優良住宅認定通知書、技術的審査適合証、フラット35S適合証明書(省エネ基準適合))の結果を活用し、審査を省略することができる場合

・依頼者は以下の書類を正副2部、提出をお願いします。

依頼書(別記様式1号)
設計内容説明書
  • 評価書など性能を証明できる資料
添付図書

・技術的審査が終了したときは、依頼者に証明書(別記様式2号)に依頼書・評価書など証明書及び添付図書の副本1部を添えて交付致します。

8.お問い合わせ先

財団法人新潟県建築住宅センター  ワンストップサービスグループ
〒950-0965 新潟県新潟市中央区新光町15-2 公社ビル7階
TEL 025-283-0851  FAX 025-283-1148  nph@nphcc.or.jp

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