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安心の住まいづくり

次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務

業務のご案内

  次世代住宅ポイント発行申請に必要となる第三者による証明等として、次世代住宅ポイント対象住宅証明書を発行します。

業務規程
業務約款
依頼書等ダウンロード

  なお「次世代住宅ポイント制度」のポイント申請においては、「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」以外の、他制度の評価書等が利用できる場合もございます。また、その他の諸条件等につきましては、次世代住宅ポイント制度についてよくご確認の上、業務のご依頼をお願いいたします。

詳細は国土交通省HP「次世代住宅ポイント制度について」 をご覧ください

次世代住宅ポイント事務局
  ○事務局ホームページ https://www.jisedai-points.jp

  ○事務局コールセンター
   電話番号  0570-001-339(ナビダイヤル)
           (IP 電話等からのご利用 042-303-1553)
    受付時間  9:00〜17:00(土・日・祝日を含む)
            ※2019 年 2 月末までは平日のみの受付

次世代住宅ポイント制度の概要

  次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

 対象住宅のタイプ
  (1)注文住宅の新築
  (2)新築分譲住宅の購入
  (3)新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)
  (4)リフォーム

  なお、上記対象住宅のうち(1)〜(3)についてポイントを申請する際には、基準に適合することついて登録住宅性能評価機関等の第三者による証明等が必要となります。
※下記いずれかの証明が必要です

証明等の種別

対応する次世代住宅ポイントの性能基準

断熱等性能等級4
又は
一次エネルギー消費量等級4以上
劣化対策等級3
かつ
維持管理対策等級2以上
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上
又は
免震建築物
高齢者等配慮対策等級3以上
次世代住宅ポイント
対象住宅証明書
 〇  〇
フラット35S適合証明書
金利A・Bプラン※1
 〇  〇
 設計住宅性能評価書
 建設住宅性能評価書
すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書
長期優良住宅建築等
計画認定通知書※2
低炭素建築物新築等
計画認定通知書※2
性能向上計画認定
通知書※2
BELS評価書☆☆以上
※3
贈与税の非課税措置の対象住宅証明書


※1 工事完了前のポイント発行申請又はポイント予約申請の際に「本制度の対象であることを証明する住宅証明書等」として添付する場合は、フラット35Sの「設計検査に関する通知書及び設計検査申請書(すべての面)」の添付でも良いものとします。
※2 対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。
※3 対象となる住戸に対してZEHマークが表記された場合に限ります。


業務区域

  • 新潟県内

業務手数料


                                                    (税抜金額)
項 目 適用する基準  確認申請と併願

一般料金 

省エネルギー性  断熱等性能等級4 仕様ルート 10,500 21,000
 同上          性能ルート 13,500 27,000
 一次エネルギー消費量等級4以上 15,000 30,000
耐久性・可変性 劣化対策等級3及び
維持管理対策等級2以上
 10,500 21,000
耐震性 耐震等級
(構造躯体の倒壊等防止)2以上
 19,000 38,000
バリアフリー性 高齢者等配慮対策等級3以上  15,000 30,000


  手数料規則

依頼図書の流れ

(申請書式ダウンロード)

一般の場合

・依頼者は以下の書類を正副2部、提出をお願いします。

世代住宅ポイント対象住宅証明依頼書(別記様式1号)
委任状
設計内容説明書
添付図書

・適合審査が終了したときは、依頼者に証明書(別記様式4号)に依頼書・添付図書の副本1部を添えて交付いたします。



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