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建築物エネルギー消費性能適合性判定業務

業務のご案内

  建築物エネルギー消費性能適合性判定は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、一定規模以上の非住宅建築物等を対象に省エネ基準への適合性判定を行う制度です。
  一般財団法人にいがた住宅センターは、登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、床面積合計500u以内の対象となる建築物について適合性判定を実施し、「適合判定通知書」を交付します。

建築物エネルギー消費性能適合性判定の概要

  平成29年4月1日より、建築物エネルギー消費性能向上に関する法律の規制措置が施行されました。これに伴い、建築主は特定建築行為をするときは、その工事に着手する前に建築物エネルギー消費性能確保計画を所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関に提出し、省エネ基準に適合していることの適合性判定を受けることが義務化されました。
  また、省エネ基準に適合していなければ、建築基準法の確認済証や検査済証の交付を受けることができなくなります。

適合義務(適合性判定)の対象について

 適合義務(適合性判定)の対象は下記の通りとなります。

 ・特定建築物(非住宅部分の床面積の合計が300u以上の建築物)の新築
 
 ・特定建築物(非住宅部分の床面積の合計が300u以上の建築物)の増築又は改築
  であって、当該増築又は改築に係る非住宅部分の床面積の合計が300u以上であるもの

 ・特定建築物以外の建築物(非住宅部分の床面積の合計が300u未満の建築物)の増築
  であって、当該増築に係る非住宅部分の床面積の合計が300u以上であるもの

手続きの流れ


■建築確認申請との関係


省エネ基準に適合していないと確認済証の交付を受けることが出来ません。
(建築主事または指定確認検査機関に適合判定通知書の提出が必要です。)
省エネ適判の窓口は、所管行政庁の他に登録省エネ判定機関でも受付が可能です。

確認申請と適合性判定の流れ



■建築基準法の完了検査との関係

建築基準法に基づく完了検査は、以下の確認が行われます。
・直近の適合性判定以降、軽微な変更を行っている場合は、変更内容が軽微な変更に該当
 しているかの確認
・省エネ計画通りに工事が施工されていることの確認

※ 変更のある場合は内容により手続きが異なりますので、適合性判定を受けた所管行政庁や
  判定機関にご相談ください。

 【計画変更】
 適合性判定を受けた後に省エネ計算に変更が生じた場合は、軽微な変更を除き、建築主は
 計画変更に係る適合性判定を受けなければなりません。
   計画変更が必要となる場合
    ・建築基準法の用途の変更
    ・モデル建物法を用いる場合のモデル建物用途の追加
    ・評価方法の変更(標準入力法⇔モデル建物法)

 【軽微な変更】
 軽微な変更の場合、建築基準法の完了検査時に「軽微な変更であることを証する書類」が
 必要になります。

業務区域

  • 新潟県内


業務開始日

  • 令和3年4月1日



関連リンク


 国土交通省(建築物省エネルギー法のページ)
 (一社)建築環境・省エネルギー機構(ホームページ)
 (一社)住宅性能評価・表示協会(ホームページ)



判定料金



@建築物用途が、用途分類表@に分類するホテル等、病院等、集会所等及び、
  これらに類する用途、並びにこれらを含む複合用途の場合

                                                 (税込、単位:円)
判定対象
面積
確認申請と併願の場合 通常料金 
評価手法 評価手法 
標準入力法・
主要室入力法
モデル建物法 標準入力法・
主要室入力法
 モデル建物法
500u以内 264,000 140,800 330,000 176,000 


A建築物用途が、用途分類表Aに分類する工場等で表@及び表Bに分類する用途を
  含まない場合

                                                 (税込、単位:円)
判定対象
面積
確認申請と併願の場合 通常料金 
評価手法 評価手法 
標準入力法・
主要室入力法
モデル建物法 標準入力法・
主要室入力法
 モデル建物法
500u以内 132,000 61,600 165,000 77,000


B建築物用途が、用途分類表Bに分類する事務所等で表@に分類する用途を含まな
  い場合

                                                 (税込、単位:円)
判定対象
面積
確認申請と併願の場合 通常料金 
評価手法 評価手法 
標準入力法・
主要室入力法
モデル建物法 標準入力法・
主要室入力法
 モデル建物法
500u以内 132,000 70,400 165,000 88,000


C上記以外
                                                 (税込、単位:円)
建築物全体が一次エネ計算対象外となる場合  33,000
モデル建物法で仕様を入力する外皮及び設備がない場合



※一つの棟に用途分類表による分類が複数ある場合は、次の通り適用します。
ただしその適用が著しく不合理であるとセンターが認めた場合には別途判断いたします。
a. 一部に用途分類表@の用途が含まれる場合は、表@の料金を適用します。
b. 表@の用途が全く含まれず一部に表Bの用途が含まれる場合は表Bの料金を適用します。

※既存建築物の増改築の申請で、既存部分のBEIにデフォルト値を使用しない場合は、
  既存部分の判定対象面積を増改築部分の判定対象面積に加えた面積の料金とします。

※その他、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等のあった建築物がセンターの
  判定料金の想定範囲を超える場合、別途お見積りといたします。

用途分類表

計画変更申請料金 判定料金の1/2の料金
(他機関判定物件の
場合を除く)
軽微変更該当証明申請料金
適合しない旨の通知書が交付された同一物件の申請料金



※次の1)から4)の場合は判定料金の通りとします。
1)直前の判定が他機関の場合。
2)評価方法の変更で、モデル建物法から標準入力法(主要室入力法を含む)への変更又は、
  主要室入力法から標準入力法への変更の場合。
3)評価方法の変更で、一次エネルギー消費量計算を行わなかった評価方法から新たに
  モデル建物法又は標準入力法(主要室入力法を含む)で評価を行う場合。
4) 上記、1Cが適用された申請について、その後、省エネ計算を行うことが必要となった場合。


依頼図書の流れ

(申請書式ダウンロード)


依頼者は以下の書類を正副2部、提出をお願いします。

計画書 ( 計画通知書 ※建築主が行政庁の場合 )
委任状
設計内容説明書
添付図書

適合審査が終了したときは依頼者に適合判定通知書に副本1部を添えて交付いたします



評価協会規約及び倫理憲章に基づく会員判定機関の情報開示


判定実績 機関別業務状況 
(一社)住宅性能評価・表示協会へリンク
適合性判定員の人数 適合性判定員 3名
判定の業務を行う部門の選任の管理者名 専務理事 江川 巧二
登録を行った年月日 令和3年4月1日
登録内容 登録番号 北陸地方整備局 2
登録有効期間 令和3年4月1日から令和8年3月31日まで
機関の氏名又は名称 一般財団法人にいがた住宅センター
代表者氏名 理事長 木 実
主たる事務所の所在地 新潟県新潟市中央区新光町15番地2
主たる事務所の電話番号 025-283-0851
実施する適合性判定の
建築物の種類
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第46条第1項第1号イの(1)に定める特定建築物のうち、床面積合計500u以内の建築物
業務を行う区域 新潟県全域

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