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安全な住まいづくり

適合証明書交付業務

証券化支援事業(フラット35)等に伴う適合証明書交付業務のお知らせ

住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した民間金融機関の長期固定金利型住宅ローン(「フラット35」) 、賃貸住宅、財形住宅、リフォーム住宅の建設・購入融資等を、ご利用いただく際には、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合することを証明する適合証明書が必要です。
 適合証明書は、一般財団法人にいがた住宅センターが申請内容を検査又は審査し、合格又は確認したものについて交付されます。

住宅金融支援機構が行う証券化支援事業とは?

 住宅ローンは返済期間が長期に亘るため、金利変動がない長期固定金利の住宅ローンが安心です。しかし短期の預金等を原資に住宅ローン貸し出しを行う民間金融機関にとって、長期固定金利の住宅ローンを提供することは困難です。そこで機構が「証券化」という資金調達手段を使って、民間金融機関からも幅広く安定的に長期固定金利の住宅ローン(「フラット35」を提供できるよう支援することになりました。これを証券化支援事業といいます。
この仕組みを活用することにより、民間金融機関を通じて「長期固定金利の住宅ローン(フラット35)」をご利用いただくことができるようになりました。

適合証明が必要な事業・融資種別とは?

・ 新築住宅 : 一戸建て・共同建て(フラット35・財形住宅融資等)
・ 中古住宅 : 一戸建て・共同建て(フラット35・財形住宅融資等)
・ 財形住宅融資 : 一戸建て・マンション(リ・ユース住宅、リ・ユースマンション)
・ 賃貸住宅融資 : 連続建て・重ね建て・共同建て(ファミリー対応、高齢者対応等)
・ リフォーム住宅融資 : 増築、改築、修繕工事等
                (高齢者向け返済特例制度、耐震改修工事等)

従来の住宅金融公庫との相違点

  • 適合証明書の交付を受ける場合には、各検査、物件調査・適合証明申請時にそれぞれ手数料がかかります。

  • 融資金利は全期間固定金利になりますが、適用金利については、お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時の金利が適用されます。
    (※この他、取扱金融機関に別途、融資手数料がかかります。)

フラット35の詳細及び取り扱い金融機関については、フラット35のホームページをご覧ください。

フラット35のホームページアドレス  http://www.flat35.com/

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