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安全な住まいづくり
構造計算適合性判定業務
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構造計算適合性判定
平成18年6月21日に公布された「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」により、高度な構造計算を要する高さ20ｍを超える鉄筋コンクリート造の建築物など一定規模以上の建築物については、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けられました。平成20年9月に一般財団法人にいがた住宅センターは新潟県知事の指定を受け指定構造計算適合性判定機関として構造計算適合性判定業務を実施しています。
構造計算適合性判定の概要
構造計算適合性判定の対象や依頼方法、判定の期間については下記をご覧下さい。
一般財団法人にいがた住宅センターの業務範囲
当センターの業務対象や判定業務の流れ、必要書類などは下記をご覧下さい。
業務対象建築物
業務実施体制について
判定業務の標準的な流れ
判定業務を円滑に行うためのお願い
申請に必要な提出図書等
申請様式等（ダウンロードページ） R3.9.6更新
手数料について
指定構造計算適合性判定機関票
業務実施体制について
判定業務の標準的な流れ
判定業務を円滑に行うためのお願い
申請に必要な提出図書等
申請様式等（ダウンロードページ） R3.9.6更新
手数料について
指定構造計算適合性判定機関票
円滑な判定業務を目指して
判定機関として業務体制を整え、公正・的確かつ迅速な判定業務に努めております。
判定状況 −令和6年9月1日更新−
『月別の受付件数と判定状況』 令和6年8月31日現在指摘事項が多い事例
『構造計算適合性判定の審査事項について（取扱い）』 令和３年４月１日現在本取扱いは、当センターとして、構造計算の基本的な事例や判定審査の基準について、事例に基づいて集約したものになります。今後の適判案件の設計の参考として頂き、役立てて頂ければ幸いです。
なお、ここに挙げる事項は一般的な事例として表現しておりますので、個別の事例に当てはまらない場合も考えられます。
『構造計算適合性判定における指摘事例等について』 （日本建築行政会議）
（注）申請にあたってのお願い（令和２年７月１日）
確認と適判それぞれの確認申請書と適判申請書相互の整合について十分確認されたうえで、手戻りのないよう申請してください。
書類・根拠の不足、記載の誤り及び不整合な部分のない等、完成度の高い申請書類の提出や、補正又は追加書類の対応を速やかにしていただくことで処理期間を早めることができます。
ホットライン
当センターでは「構造計算適合性判定ホットライン」を通じて、構造計算適合性判定に対するご意見等の情報を受付ております。
お寄せいただいた情報は、公正・的確な構造計算適合性判定を行うために役立てていきます。
連絡先
一般財団法人にいがた住宅センター 構造判定課
〒950-0965 新潟県新潟市中央区新光町15-2 公社ビル7階
TEL 025-283-0851 FAX 025-283-1148 MAIL honma@nphcc.or.jp
