一般財団法人　にいがた住宅センター 2026-08-13T03:17:30+09:00 urn:uuid:b4c22d34-2beb-788c-9e7b-8f2f7816f7af 夏季休業のお知らせ（8月13日～8月16日） 当センターでは誠に勝手ながら8月13日（木）から16日（日）を「夏季休業」とさせていただきます。


お客様には大変ご不便をおかけしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。


なお、17日（月）からは通常業務とさせていただきます。


令和8年7月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人にいがた住宅センター]]> urn:uuid:fe9a8108-4039-7081-1160-0824eed198f2 2027-07-15T00:00:00+09:00 「（建築設備用）定期検査報告書類　作成補助ツール」の公開について(お知らせ) 「（建築設備用）定期検査報告書類　作成補助ツール」
の公開について(お知らせ)

 
　建築基準法第12条第3項に基づく定期調査報告に関する書類作成用のツールを公開します。（新潟市を除く新潟県内用です。）
下記ページより、ダウンロードしてご活用ください。
 
　※ダウンロードページはこちら
　　　https://www.nphcc.or.jp/download/teiki.htm]]> urn:uuid:ec9be5a7-9af9-327d-48a6-bffee399598a 2026-06-29T08:30:00+09:00 にすぱくん通信30号を発行しました 「にすぱくん通信」　第30号
「にすぱくん通信」　第29号
「にすぱくん通信」　第28号
「にすぱくん通信」　第27号
「にすぱくん通信」　第26号
「にすぱくん通信」　第25号
 ]]> urn:uuid:c1cf202b-3c10-73f5-8353-463e50129be0 2026-06-01T00:00:00+09:00 令和８年度　昇降機等検査員講習　及び　建築設備検査員講習の受講案内について(お知らせ) 令和８年度　昇降機等検査員講習　及び　建築設備検査員講習の受講案内について(お知らせ)
 
　（一財）日本建築設備・昇降機センターより、以下の講習の受講案内がありましたのでお知らせいたします。
　昇降機等検査員資格者証（国家資格）及び建築設備検査員資格者証（国家資格）を取得するための講習です。
　以下のリンク先より申し込みをお願いします。

 
■１．『昇降機等検査員講習』受講案内のお知らせ

　○申込期間：令和８年６月９日（火）10：00　～　７月21日（火）17：00（予定）
　※昇降機等検査員講習　詳細はこちら

■２．『建築設備検査員講習』受講案内のお知らせ

　○申込期間：令和８年８月４日（火）10：00　～　９月24日（木）17：00（予定）
　※建築設備検査員講習　詳細はこちら]]> urn:uuid:a65ce563-4960-45c3-a57c-47a73f0035a5 2026-05-18T08:30:00+09:00 特定建築物・建築設備等定期報告の提出について（お願い） 特定建築物・建築設備等定期報告の提出について（お願い）

 
例年、９月下旬に報告が集中します。
早めのご提出（目安：７月下旬頃まで）をお願いします。
 
今年度の定期報告対象建築物の管理者あてに、特定行政庁から通知文が送付されます。
 
　提出時期　４月１日より受付しております。
　　　　　（提出方法：郵送、または窓口）
 
　提出先　　一般財団法人にいがた住宅センター
　　　　　〒950-0965　新潟県新潟市中央区新光町15-2　公社総合ビル７階
　　　　　TEL　025-283-0851　／　FAX　025-283-1148
　　　　　＊新潟市域にある建築物(昇降機を除く)は新潟市にご提出ください。
　　　　　　なお、報告済証の発行をご希望される場合は、
　　　　　　(一財)にいがた住宅センターにご提出ください。
 
　提出書類　　　　こちらから
 
　報告書の書き方　作成の注意事項、動画
 
　詳細ページ　　　Ｑ＆Ａなど
　　　　　　　　　　　報告対象および報告時期一覧表
 
　様式ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ　　新潟県のＨＰにリンクしています。]]> urn:uuid:439dbc2a-04d3-e76b-65e4-1ac42c6bde7d 2026-04-23T08:30:00+09:00 「（特定建築物用）定期調査報告書類　作成補助ツール」の公開について(お知らせ) 「（特定建築物用）定期調査報告書類　作成補助ツール」
の公開について(お知らせ)

 
　建築基準法第12条第1項に基づく定期調査報告に関する書類作成用のツールを公開します。（新潟市を除く新潟県内用です。）
下記ページより、ダウンロードしてご活用ください。
 
　※ダウンロードページはこちら
　　　https://www.nphcc.or.jp/download/teiki.htm]]> urn:uuid:d479c7b5-5fa3-fe4f-79a0-ef9b25a6635f 2026-04-23T08:30:00+09:00 手数料算定シートについて  
 
令和8年4月1日

お客様各位
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人にいがた住宅センター

手数料算定シートについて
 

　平素は、当センターをご利用いただき誠にありがとうございます。
　令和８年4月1日から住宅性能評価の評価料金（建設性能評価）の改正に伴い、手数料算定ツールを更新いたしました。
　ぜひ申請の際にご活用いただき申請書類に添付のうえ、ご申請をお願いいたします。
　※現在、算定できる申請種別は確認申請、省エネ適判、長期使用構造、住宅性能評価についてです（住宅、共同住宅等）。　


・手数料算定シート


 
]]> urn:uuid:702de08a-afb9-daa2-17c6-9d799bb5e7a2 2026-04-01T08:30:00+09:00 様式改正のお知らせ【確認申請書、建築計画概要書】 　　令和8年3月31日をもって壁量基準の経過措置適用が終了となることに伴い、
　　建築確認申請に係る申請書様式が変更されます。
　　令和8年度以降に受付する物件より新書式で申請いただきますようお願いします。

　　ダウンロードはこちらから]]> urn:uuid:e9970429-d980-b5d7-1867-fea124384860 2026-03-25T00:00:00+09:00 みらいエコ住宅2026事業における 「新築住宅の省エネ性能等を証明する書類の発行受付書」の発行業務について 　　　　　令和７年度補正予算において、ＺＥＨ水準を大きく上回る省エネ住宅（ＧＸ志向型住宅）や、
　　　　子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とする高い省エネ性能を有する住宅（長期優良住宅、ＺＥＨ
　　　　水準住宅）の新築等を支援する「みらいエコ住宅２０２６事業（以下「本事業」という。）」が
　　　　創設されました。
 
　　　　　つきましては、本事業を利用しようとする消費者等から求めがあった場合には、下記の内容を
　　　　踏まえて、令和６年度補正予算による「子育てグリーン住宅支援事業」と同様に、「交付申請の
　　　　予約」の際に必要となる「新築住宅の省エネ性能等を証明する書類の発行受付書」を発行致します。

　　　　＜発行受付書の発行対象業務＞
　　　　BELS評価、住宅性能評価、長期優良住宅、フラット35S　等

　　　　＜発行手数料＞
　　　　無料
 
 
　　　　○（参考）みらいエコ住宅2026事業 公式ホームページ
　　　　ＵＲＬ：https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/
]]> urn:uuid:fc9b8639-05b7-9a7a-9459-eef912d1bcd0 2026-03-17T00:00:00+09:00 壁量計算・柱小径等に係る経過措置の終了について  
               壁量計算・柱小径等に係る経過措置の終了について

                                                                     　　　　　　　     一般財団法人にいがた住宅センター
 
 
 
１ 壁量計算・柱小径等に係る経過措置の終了について
 
　　　令和７年４月１日に改正建築基準法が施行され壁量計算、柱小径などに関する基準が見直されました。
　　　これに伴い設けられていた経過措置は、令和８年３月31 日をもって終了いたします。
　　　経過措置を適用するものとして 　　令和８年３月末日まで　　に確認済証の交付を受けた建築物であっても、
　   実際の着工日が令和８年４月１日以降となった場合、経過措置の適用を受けることができません。
　　　 このため、十分にご注意いただきますようお願いいたします。
 
　　　　※経過措置の適用が可能な建築物：令和８年３月31日までに着工する建築物で、地階を除く階数が2 以下、
　　　　　高さが13m 以下かつ軒高が9m 以下の木造の建築物（延べ面積が300 ㎡を超えるものを除く。）
 
 
 
 
 
２ 経過措置の適用を受けた建築物が令和８年４月１日以降に着工した場合の対応
 
　　　経過措置の適用を受けた建築物が令和８年４月１日以降に着工した場合、設計内容を現行の建築基準に適合
　　させるため、変更手続きが必要となります。
　　　この変更手続きを、中間検査申請または完了検査申請と同時に行った場合、変更内容の審査に一定の時間を
　　要すること、及び、場合によっては現場の手直しが必要となるおそれもあります。
　　　このため、経過措置を適用して確認済証の交付を受けた建築物で、着工が令和８年４月１日以降となる場合は、
　　中間検査または完了検査を待たず、速やかに変更手続きを行っていただきますようお願いいたします。
 
 
今後とも、確認済証および検査済証の円滑な交付に向け、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。]]> urn:uuid:5700817f-7daf-34a8-f71b-070aef40bf3b 2026-01-26T17:00:00+09:00