一般財団法人　にいがた住宅センター 2026-04-12T15:35:30+09:00 urn:uuid:b4c22d34-2beb-788c-9e7b-8f2f7816f7af 手数料算定シートについて  
 
令和8年4月1日

お客様各位
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人にいがた住宅センター

手数料算定シートについて
 

　平素は、当センターをご利用いただき誠にありがとうございます。
　令和８年4月1日から住宅性能評価の評価料金（建設性能評価）の改正に伴い、手数料算定ツールを更新いたしました。
　ぜひ申請の際にご活用いただき申請書類に添付のうえ、ご申請をお願いいたします。
　※現在、算定できる申請種別は確認申請、省エネ適判、長期使用構造、住宅性能評価についてです（住宅、共同住宅等）。　


・手数料算定シート


 
]]> urn:uuid:702de08a-afb9-daa2-17c6-9d799bb5e7a2 2026-04-01T08:30:00+09:00 様式改正のお知らせ【確認申請書、建築計画概要書】 　　令和8年3月31日をもって壁量基準の経過措置適用が終了となることに伴い、
　　建築確認申請に係る申請書様式が変更されます。
　　令和8年度以降に受付する物件より新書式で申請いただきますようお願いします。

　　ダウンロードはこちらから]]> urn:uuid:e9970429-d980-b5d7-1867-fea124384860 2026-03-25T00:00:00+09:00 みらいエコ住宅2026事業における 「新築住宅の省エネ性能等を証明する書類の発行受付書」の発行業務について 　　　　　令和７年度補正予算において、ＺＥＨ水準を大きく上回る省エネ住宅（ＧＸ志向型住宅）や、
　　　　子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とする高い省エネ性能を有する住宅（長期優良住宅、ＺＥＨ
　　　　水準住宅）の新築等を支援する「みらいエコ住宅２０２６事業（以下「本事業」という。）」が
　　　　創設されました。
 
　　　　　つきましては、本事業を利用しようとする消費者等から求めがあった場合には、下記の内容を
　　　　踏まえて、令和６年度補正予算による「子育てグリーン住宅支援事業」と同様に、「交付申請の
　　　　予約」の際に必要となる「新築住宅の省エネ性能等を証明する書類の発行受付書」を発行致します。

　　　　＜発行受付書の発行対象業務＞
　　　　BELS評価、住宅性能評価、長期優良住宅、フラット35S　等

　　　　＜発行手数料＞
　　　　無料
 
 
　　　　○（参考）みらいエコ住宅2026事業 公式ホームページ
　　　　ＵＲＬ：https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/
]]> urn:uuid:fc9b8639-05b7-9a7a-9459-eef912d1bcd0 2026-03-17T00:00:00+09:00 令和７年度　特定建築物定期調査業務スキルアップＷＥＢ講習の受講案内について(お知らせ) 令和７年度　特定建築物定期調査業務スキルアップＷＥＢ講習の受講案内について(お知らせ)
 
（一財）日本建築防災協会より、以下の講習の受講案内がありましたのでお知らせいたします。
以下のリンク先より申し込みをお願いします。

 
■『特定建築物定期調査業務スキルアップＷＥＢ講習』のお知らせ
　建築基準法第12条第1項に基づく定期調査に従事する「特定建築物調査員」、「建築士」等を対象に、調査事業で得られた事例、最近の事故事例などを示しつつ、国土交通省告示に基づく調査業務に即した実務的かつ具体的な事項を示し、定期調査の技術力向上を目的とした講習です。
　「特定建築物定期調査業務基準 2025年版」の改訂内容も解説します。
 
　○申込期間：３月２日（月）14：00　～　４月２２日（水）24：00
 
　※詳細はこちら
　　　https://www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/tkskillup2025/]]> urn:uuid:5975633f-69d2-69c8-327c-2bc75e5beac6 2026-03-11T08:30:00+09:00 壁量計算・柱小径等に係る経過措置の終了について  
               壁量計算・柱小径等に係る経過措置の終了について

                                                                     　　　　　　　     一般財団法人にいがた住宅センター
 
 
 
１ 壁量計算・柱小径等に係る経過措置の終了について
 
　　　令和７年４月１日に改正建築基準法が施行され壁量計算、柱小径などに関する基準が見直されました。
　　　これに伴い設けられていた経過措置は、令和８年３月31 日をもって終了いたします。
　　　経過措置を適用するものとして 　　令和８年３月末日まで　　に確認済証の交付を受けた建築物であっても、
　   実際の着工日が令和８年４月１日以降となった場合、経過措置の適用を受けることができません。
　　　 このため、十分にご注意いただきますようお願いいたします。
 
　　　　※経過措置の適用が可能な建築物：令和８年３月31日までに着工する建築物で、地階を除く階数が2 以下、
　　　　　高さが13m 以下かつ軒高が9m 以下の木造の建築物（延べ面積が300 ㎡を超えるものを除く。）
 
 
 
 
 
２ 経過措置の適用を受けた建築物が令和８年４月１日以降に着工した場合の対応
 
　　　経過措置の適用を受けた建築物が令和８年４月１日以降に着工した場合、設計内容を現行の建築基準に適合
　　させるため、変更手続きが必要となります。
　　　この変更手続きを、中間検査申請または完了検査申請と同時に行った場合、変更内容の審査に一定の時間を
　　要すること、及び、場合によっては現場の手直しが必要となるおそれもあります。
　　　このため、経過措置を適用して確認済証の交付を受けた建築物で、着工が令和８年４月１日以降となる場合は、
　　中間検査または完了検査を待たず、速やかに変更手続きを行っていただきますようお願いいたします。
 
 
今後とも、確認済証および検査済証の円滑な交付に向け、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。]]> urn:uuid:5700817f-7daf-34a8-f71b-070aef40bf3b 2026-01-26T17:00:00+09:00 「建築基準法施行令の改正」に伴う簡易リフトの定期報告の扱いについて 「建築基準法施行令の改正」に伴う簡易リフトの定期報告の扱いについて
 
建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和7年9月3日政令第310号）が公布され、同年11月1日に施行されました。
この政令により、建築基準法の規制対象となるエレベーター及び小荷物専用昇降機の範囲について見直し（令第129条の3関係）が行われ、労働安全衛生法で規制を受けている簡易リフトについては、建築基準法におけるエレベーター、小荷物専用昇降機としての規制の対象外となり、建築基準法上の確認申請や定期検査報告義務の対象外となりました。
 
この内容を踏まえ、定期報告の対象外となる場合の対応を下記のようにします。
 
　➀ 建築基準法上の対象外となる物件については、昇降機等変更届（その他）を提出。
　　　※昇降機等変更届の書式は上記リンク先または当センターＨＰより入手可能
　　　　なお、新潟市は書式が違いますので留意願います。
 

【参　考】
簡易リフトに関する法令の手続きの変更に関するリーフレット（国土交通省）
 

日本建築設備・昇降機センターホームページＢＥＥＣ ＭＡＧＡＺＩＮＥにおいて「建築基準法令における簡易リフトの規制の合理化について」と題し建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行に関する記事が掲載されておりますので、必要に応じ閲覧をお願いいたします。
【ＵＲＬ】 https://www.beec.or.jp/webmagazine/detail/80/
 
不明な場合は所轄の特定行政庁へご相談くださるようお願いします]]> urn:uuid:b502275a-9e98-401f-6c7c-742c7aa4f5f4 2026-01-07T14:15:00+09:00 【様式】盛土規制法判定チェックリストの更新について 平素より確認申請にてご提出いただいている「盛土規制法判定チェックリスト」が更新されましたのでご連絡いたします。

以降のご申請の際は新しいものをご提出ください。

〇変更内容（新潟市内分には変更はございません）

→ダウンロードページへ

]]> urn:uuid:1820f1e3-727e-b996-0fdf-c93efdde0707 2025-12-24T08:30:00+09:00 にすぱくん通信【29号】を発行しました 「にすぱくん通信」　第29号
「にすぱくん通信」　第28号
「にすぱくん通信」　第27号
「にすぱくん通信」　第26号
「にすぱくん通信」　第25号
「にすぱくん通信」　第24号]]> urn:uuid:4f1386c1-93d5-6a94-a832-9872491c5201 2025-12-01T08:30:00+09:00 令和7年12月1日より、下記業務の書式が改定されました。ご申請は新書式にてお願いいたします。 令和7年12月1日より、下記業務の書式が改定されました。
ご申請は新書式にてお願いいたします。

【住宅性能評価・長期優良】  　設計内容説明書
　　　　　　　　　 【BELS評価】　  BELS評価申請書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※改定内容：5-2一次エネルギー消費量等級7,8の追加（性能評価・長期）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※BELSについては非住宅の申請書に改正がはいっております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ZEB Oriented 追加）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非住宅のBELSを取得予定の方は住宅事業課までお問い合わせください]]> urn:uuid:baf21b5b-6ef0-cfcc-2fdd-5eb3b7895ace 2025-12-01T08:30:00+09:00 構造計算適合性判定業務の押印廃止について 構造計算適合性判定業務の押印廃止について
 
　平素より、一般財団法人にいがた住宅センターに格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和6年12月27日付で公布された「建築基準法及び関係法律の規定に基づき、建築基準法
施行規則等の一部を改正する省令（国交省令第111号）」により、建築基準法等に規定する構造
計算適合性判定にかかる適合判定通知書等について、押印を不要とする様式に改められています。　
　これに基づき、令和7年12月1日以降に交付する構造計算適合性判定における通知書等への 
押印を行わないことといたしますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

　対象となる通知書等は以下のとおりです。

（１） 受付書
（２） 適合判定通知書
（３） 適合しない旨の通知書
（４） 期間を延長する旨の通知書
（５） 適合するかどうかを決定することができない旨の通知書
（６） 請求書]]> urn:uuid:88057bd9-5d10-66db-d0fb-1c3166d479cb 2025-11-05T08:30:00+09:00